団体トップの年頭所感

明るい展望がある　木村惠司・不動産協会理事長

　我が国経済は、アベノミクスの効果で円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善すると共に、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復している。日本経済の持続的な成長のためには、大都市の国際競争力の向上が必要であり、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む国際的なビジネス環境の整備が不可欠だ。近々国家戦略特区の指定が行われるので、特区の運用が事業の推進に機能するよう、しっかりとフォローしていく。良質な新築住宅の供給は依然として重要であり、マンション建て替えの促進は、安全・安心なまちづくりの観点からも大切だ。多様な住宅の供給も大事なテーマ。環境への取り組みも更なる進化が必要であり、先端技術を活用し、低炭素なまちづくりを加速していく。

国民の負担増やさない　樋口武男・住宅生産団体連合会会長