団体トップの年頭所感　飛躍、発展の1年に

地域に寄り添う　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長

　昨年は、法務省へ民法(債権関係)改正に関する中間試案に対するパブリックコメントの提出、宅地建物取引主任者に対する社会的評価をより一層高めるための『宅地建物取引士』名称変更に関する件や、良質な既存住宅の流通活性化策の推進などについての積極的な提言活動などを行った。更に、14年度税制改正では、本年4月から消費税率が上がる状況の下、国民の住宅取得の負担軽減が継続されることとなった。また、人材育成では、不動産取引従事者の資質向上策として『不動産キャリアサポート研修制度』も創設した。「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します」とした「ハトマークグループビジョン」のもと、今後も各種事業を通じてその具体化を図っていく。

公益事業、確実に実施　林直清・全日本不動産協会理事長