強まる自立志向、高まる投資熱　中古ワンルーム市場が活況

　個人の不動産投資熱が高まっている。背景にあるのは将来の生活不安だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が打ち出されて1年経つが、月収が増えるなど景気の上向きを実感しているのはごく一部の人たち。そのため、一般サラリーマンでも手が届く投資対象として、中古ワンルームマンションに注目が集まっている。長期的に確保できる賃料収入で、経済的に自立したいという若年世代が増えている。今後の成長が期待される投資市場を検証した。

　投資用中古ワンルームを販売している日本財託(東京都新宿区)の担当者は、「政権交代した後、つまり13年の年明けから急激に反響が増えた」と話す。それまで月に40件ほどだった問い合わせ件数が2倍の80件近くにも増加した。その後は落ち着いてきたものの、セミナーの集客状況は堅調。販売も順調に進み、13年(9月期)の販売戸数は931戸で過去最高を更新した。

動機は「将来不安」　もう1つの収入源