地価　震災後弱含み　11年都道府県地価調査　東京・名古屋圏で下落拡大

　11年都道府県地価の変動率は3大都市圏全てで、下落率が縮小した。しかし、半年毎の動きで見ると、東日本を中心に、東日本大震災のあった後半に下落率が拡大。東京圏は住宅地で、前半の0.7%下落から後半は1.0%下落に推移した。国交省は「マンション、戸建て市場ともに需要が底堅く利便性の高い地域を中心に堅調に推移してきたが、震災の影響でやや弱含み」とコメント。また、商業地についても、前半の1.1%下落から後半は1.4%下落となった。

　名古屋圏も住宅地、商業地ともに、後半に下落率が拡大。住宅地は0.1%下落から0.3%下落に、商業地は0.5%下落から0.6%下落となっている。

　ただし、名古屋市内の住宅地は堅調。全調査地点の70%以上(前年は約12%)で、上昇または横ばいとなった。震災後も住宅市場の回復が継続し、住宅地として需要が高い千種区・名東区・昭和区などで下落地点がなくなった。なお、同市緑区鶴が沢1丁目2201番外では、7.9%上昇と全国最大の上昇率を記録している。