復活日本 住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第9回 東急不動産ホールディングス 金指潔社長 新組織体制で積極攻勢へ 「グループ総合力の最大化」に舵
住宅新報 2014年1月28日 号 13面
実効性ある肉付けを
アベノミクス効果で実体経済に明るさが出てきたのは確かで、今後、実体経済の基礎的条件をどこまで引き上げることができるかが課題だ。金融緩和は全く異質の次元で行われたため、今後どう着地していくのか。財政の問題を含めて、そこが問われてくるだろう。4月に消費税の8%引き上げが行われ、更に来年10月から10%に上がる状況を見ると、景気の先行きは決して予断を許さない。3本目の矢である成長戦略は、放ったからといって急に良くなるものではない。その意味では、難しい舵取りも予想される。
だが、安倍首相が強いリーダーシップを発揮したことで経済は非常にいい回転になった。今度は実行が問われてくるが、それに対してどういう答えが出せるかだ。政治が道筋を付けてくれたわけだから、今度は、事業をやる立場の民間が明るい展望に肉付けをしていくことが大事だ。企業が努力をしていかなければならない。久方ぶりに盛り上がった勢いをみんなで加速させていきたい。景気の気は気持ちの気。実効性のある肉付けをしていくことだ。
























