外国人建設労働者　受け入れ拡大、年度内に具体策　五輪需要関連の人材確保へ

　政府はこのほど、建設現場の労働者不足、若年者の業界離れなどに対応するため、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を開き、外国人技能実習制度を改正し、受け入れを拡大することで一致した。

　会議には、太田国土交通大臣を始め、菅官房長官、岸田外相、谷垣法相、田村厚労相などが出席。今後、各省庁の局長級会議を開き調整を進め、13年度内に具体的な方策を詰める。15年度初頭の受け入れを目指して、14年6月頃に必要な措置をまとめる予定だ。当面は、東京五輪関連の需要を見込んだ人材を確保するための時限的な措置とする。

　背景には、建設産業の担い手について長期の不況から技能労働者の離職が進み、高齢化と若者の業界離れで空洞化が起こっていることがある。