家電、個別の見える化可能に　新技術実用化へ　野村不　マンションで実証実験

　野村不動産(東京都新宿区)は、マンション各世帯で利用する様々な家電について、個別に電力使用量を計測、見える化する新技術(ディスアグリゲーションシステム)の実用化を目指す。インフォメティス(東京都港区)の技術提供を受けて実施。千葉県船橋市のプラウド船橋で13年8月にはじめて、14年11月まで行う実証実験の中で、効果を検証する。その結果を踏まえ、野村不動産が供給する80戸以上のマンションに導入している、見える化や独自料金プランを採用したエネルギーマネジメントシステム「enecoQ(エネコック)」のサービス拡充などにつなげたい考えだ。

　新技術は、電力波形から何の家電かを自動識別するもの。従来の使用電力総量やブレーカーごとの見える化に加えて、様々な家電を個別に見える化することができる。また、どの時間帯にどんな家電が利用されていたかといったデータを蓄積することも可能。野村不動産は、「蓄積データを用いることで、新たなサービスを生み出すことができるのではないか」と話す。

　共用部での利用も見込む。新技術を活用することで、例えば効率が落ちている照明が個別に特定でき、管理組合向けの修繕提案ツールとしての利用が想定されるという。