6社に違反措置　無許可ビラに注意　12月・首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会が13年12月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は6社だった。

　東京都港区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅14物件の広告をするに当たり、いずれも既に契約済みの物件を基に賃料や管理費を実際に契約しているものよりも著しく安く表示(賃料は2万から4万4000円、管理費は1000円から50000円)した。実際には取引の対象とはなりえず、「おとり広告」に該当する。

　東京都品川区に所在するB社は、自社ホームページで賃貸住宅7物件の広告をするに当たり、新規に情報を公開した後、契約済みとなっているにもかかわらず更新を繰り返すなど、長いもので5カ月間継続して広告するなどの「おとり広告」を行ったほか、定期借家権について契約期間不記載などの「必要な表示事項違反」を行った。