13年度補正予算が成立　国交省　すまい給付金などに配分

　13年度補正予算案が2月6日、与党の賛成多数で可決成立した。「好循環実現のための経済対策」(13年12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」の3分野に重点化した、経費と公共事業の契約前倒しとしての国庫債務負担行為(今週のことば)を計上。地域の実情や地方公共団体の要望などを受けて、老朽化対策、事前防災・減災対策などを中心に、高い緊急性と効果が認められる事業に配分した。

　住宅・不動産関連では、すまい給付金に1600億円、長期優良住宅化リフォームの推進事業に20億円、住宅金融支援機構が行うフラット35(買取型)について、融資率上限を9割から10割へ引き上げるのにあわせて46億円を計上していたが、今回そのまま認められた。

　政府としては、今回の補正予算を4月の消費税増税後の景気の落ち込みを回避し、下支えする経済対策としており、早期の予算執行を図っていく。