フラット35S再拡充へ　国交省3次補正で　対象範囲は限定も

　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利引下げ幅について、3次補正予算で再拡充したい考えだ。奥田建国交副大臣が9月21日に開かれた就任会見で、「フラット35S金利低減策の根拠となる予算財源確保に取り組んでいる」と話した。

　フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性や耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅を購入する場合、金利を優遇する制度。10年2月から当初10年間の金利を1%引き下げる形で対応している。申し込み期限は、12月30日を予定していたが、想定を上回る利用があったとして、9月末までに短縮。10月1日からは、金利0.3%引き下げとなる。

　国交省は0.3%引き下げとなる制度を、3次補正予算で再拡充したい考え。ただし、奥田副大臣は復活させる制度内容については、限定される可能性も指摘。「対象範囲が絞り込まれるといったことがあるかもしれない」と話した。国交省によると、具体的な制度内容は、財務省と調整段階だという。