国交省　社整審・建築基準制度部会　構造適判迅速化など承認　国に事故調査権限の新設も

　国土交通省は2月3日、建築確認制度など建築基準法の見直しに向けて設置した「社会資本整備審議会建築分科会」を開き、同会の下に設けた建築基準制度部会がとりまとめた「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある確認検査制度等の構築に向けて」(第2次報告)を一部修正し、承認した。

　内容は、学校校舎などを木造建築物3階建てとして建築できるようにするなどの木造建築関連基準等の整備・促進、構造計算適合性判定制度の迅速化、建築確認制度の見直しなど。今後、必要な法改正準備に入り、建築基準法の改正を国会に提出する見込みだ。

　今回の第2次報告案では、パブリックコメントや部会委員の意見を踏まえ、13年12月に取りまとめられた案に対し、修正が入っている。昇降機や建築物などでの事故が最近多く起きているが、現行制度では特定行政庁には建築物への立ち入り調査や関係者からの報告聴取権限は定められているものの、国についてはそうした調査権限はない。そこで、原因究明のために必要な情報提供の要請を関係者が拒否するようなケースでは、国による調査権限の創設を必要とした。