不動産取引、日米の違い　明海大で産官学が検証

　不動産取引制度をめぐる日本とアメリカとの違いに焦点を当てた「第5回不動産流通制度市場研究会」が2月3日、千葉県浦安市の明海大学で開かれた。

　明海大学不動産学部から齊藤広子教授と小川清一郎教授、日本大学経済学部の中川雅之教授、麗澤大学大学院経済学研究科の清水千弘教授のほか、アメリカの不動産流通制度に詳しい国土交通省の小林正典・道路局総務課企画官(前同省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官)の5氏が講演した。

　日本の中古住宅取引市場を活発化させるためには何が必要か、アメリカから学ぶべき制度はあるのかないのか、あるとすれば導入に際してどのような課題があるのかなど、興味深いテーマが専門的かつ学問的視点から議論された。　特にインスペクションの重要性が指摘され、2万6000件のホームインスペクションを手掛けている、さくら事務所の大西倫加社長が日本で普及していくための課題や方向性について意見を述べた。