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スタンダード会員限定「事業継続」の解説で骨子 東日本大震災の教訓生かす

住宅新報 2014年2月18日 号 2面

政策

 内閣府は2月12日、事業継続計画を策定・運用を促進するための検討会を開き、13年8月にまとめた「事業継続ガイドライン第三版」の解説書の骨子をまとめた。

 事業継続ガイドライン(以下、ガイドライン)は07年8月に策定され、09年11月に第二版に改定された。今回の第三版では、11年3月の東日本大震災を受け、その時にできたこと、できなかったことなどをまとめたもの。今回、ガイドラインの解説書を作成し、経営者などより広く事業継続計画などについて広める狙いだ。

 解説書は、総論と各論から構成され、総論ではBCP(Business Continuity Plans 事業継続計画)とBCM(Business Continuity Management 事業継続マネジメント)とは何か、その違いはといった所から、変化への対応力として事業継続能力に関してまとめ、能力強化には定期的な教育・訓練の必要性を訴えている。この他、利害関係者の重要性や経営者へのメッセージとして、経営者に訴求する記述をまとめている。

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