公的不動産活用調査　地方公共団体に提案募集　国交省　ガイドライン作成も

　国土交通省は2月21日、まちづくりと連携した公的不動産(PRE・今週のことば)の全体のあり方や個別PREの有効活用方策の検討のため、その取り組みの提案を募集し、優れたものを国の委託調査として実施する。

　背景には、地方都市の急激な人口減少で生活サービスの維持が困難になる一方、大都市では高齢者の急増で福祉施設などが大幅に不足するといった社会問題がある。

　持続的な都市を形成するためにはコンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に医療・福祉・商業など生活機能を誘導することが必要で、日本全体で約4分の1あるとされる公的不動産を有効に活用することが求められる。その活用方策について検討するため、今回の委託調査を実施することになった。