展示場来場者の年代がアップ　住宅生産振興財団などが調査　下がり続ける平均年収　「親の資金援助」は増加

　調査は消費税率5%での契約期限(昨年9月末)が迫っていた9月21日から10月20日までの期間に展示場でアンケート票を配布、10月末までに回収した。

　そのため、回答者(679人)の多くは、消費税が8%にアップした後での建築を計画している人たちとなった。その結果、住宅計画の実現時期を「1年以内」または「2年以内」としている人の割合はいずれも前年調査時より減少した(グラフ1)。

　注目すべきは回答者のプロフィル。30歳代の比率がやや下がり、40歳代以上が増加している(グラフ2)にもかかわらず、平均年収が640万円と過去最低額になったことだ(グラフ3)。03年と比べると約90万円(12%)も低下している。