不動協、事業計画　15年度税制改正に重点　競争力強化の都市再生も

　不動産協会(木村惠司理事長)は3月13日に開いた理事会で、内需主導の経済成長のための政策活動を核とした14年度事業計画を決めた。

　政策活動の重点課題のトップに据えたのは、「税制改正に関する取り組み」。15年度税制改正に関する要望を行うと共に、住宅取得に対する消費税の軽減税率の適用について適切に対応する。

　15年度改正では、事業用資産の買い換え特例、住宅取得資金贈与特例、都市再生促進税制などの重要な特例が期限を迎えることを踏まえ、税制ワーキンググループを活用して幅広く検討すると共に、要望実現のため、随時機動的に活動を行うとした。また、消費税率10%時に導入される軽減税率制度について、その対象品目の選定にあたり、住宅取得に5%の軽減税率の適用が認められるよう、不動産団体連合会としての統一的な取り組みや住宅生産団体連合会などとの連携を強化していく。