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スタンダード会員限定「機構改革・人事」 伊藤忠アーバンコミュニティ

住宅新報 2014年3月25日 号 7面

マンション・開発・経営

 (4月1日) 機構改革=(1)組織の機動力強化・意思決定のスピードアップを目的に、本部制を廃止、(2)職能本部を職能グループとし、4グループ制とする、(3)監査部よりCCT対応機能を分離し、CCT対策室をCOO直轄組織として設置、(4)異なるグループが混在している西日本支社、名古屋支店、東北支店(仙台営業所を改称)に、常駐の拠点長を配置し体制強化を図る

 【本社直轄組織および職能機能】(1)人材開発本部をCRM推進部、人材開発部に再編し、経営企画担当役員が管掌、(2)CIO管掌のIT企画部と技術担当役員管掌のQCC推進部を経営企画担当役員の管掌とする、(3)西日本管理部を西日本人事総務部に改称、(4)営業企画本部営業推進統括部を新規戦略事業部へ統合、(5)QCC推進本部購買業務部を廃止 【マンション管理グループ】(1)東日本スマート化推進室と西日本スマート化推進室をスマート化企画推進部に統合、(2)CS企画部をマンション営業推進部に統合し、マンション営業推進部、西日本営業推進部に分割、(3)教育研修部の機能を分割し、標準化推進部とマンション管理業務統括部に再編、(4)首都圏事業第3部を首都圏事業第2部へ統合

 【ビルマネジメントグループ】(1)PM・BM・CM受託強化を目的に、受託営業開発部を新設、(2)プロパティマネジメント第1部、プロパティマネジメント第2部をプロパティマネジメント部に統合 【レジデンシャルグループ】(1)グループ直轄レジデンシャルエンジニアリング室、レジデンシャル第1本部受託営業室を統合し、受託推進部に改称、(2)レジデンシャル第2本部営業開発部を学生会館事業部に統合

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