戦略特区、区域指定決定　東京・関西圏など6地域

　政府は3月28日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区の指定地域を決定した。

　国の内外から投資を呼び込むため、大胆な規制緩和を行う国家戦略特区は、都道府県または一体となって広域的な都市圏を形成する区域(広域型特区)と一定の分野で明確な条件を設定して革新的な事業を連携、地域的な連担性にとらわれずに指定する革新的事業連携型特区(バーチャル特区)を想定し、指定する。今回は、そうした区分けは後で行うこととし、6地域を区域指定した。

　指定された地域は、国際ビジネス、イノベーションの拠点として東京都と神奈川県、それに千葉県成田市からなる東京圏。医療等イノベーション拠点となる大阪府と京都府、兵庫県からなる関西圏。大規模農業の改革拠点として新潟市。中山間地農業の改革拠点として兵庫県養父市。雇用改革特区として福岡市。国際観光拠点として沖縄県。