大阪の新築マンション市況　14年は大半が苦戦予想

　大阪不動産マーケティング協議会は、14年2月13日から3月15日にかけて会員企業を対象にした「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施した。調査対象企業は、同協会会員企業である近畿圏の分譲マンション事業に携わるディベロッパー、広告代理店、調査会社など。28社から回答が寄せられた。

　その結果、13年市況について、「好調だった」と答えた割合が全体で43%、モデルルーム来場者についても、前年より43%増加するなど活況だった。消費増税前の駆け込み需要が主な要因の一つに挙げられている。ただ、好調(大阪市都心・阪神間・京都市など)・低調の地域格差が顕著に表れる結果となった。

　14年市場予測について聞いたところ、売れ行きに関して「どちらかと言えば売り時(積極供給)」の回答が最多で60%強を占めた。「今後、物件価格が上昇」という先高感から売れ時と認識しているようだ。ディベロッパーは積極的に供給を増やしたい意向だが、その反面、4月以降の消費税率引き上げより、販売価格上昇が市場悪化を招くとする回答割合が40%近くあった。