東急不HD　「東急住宅リース」を設立　賃貸事業の統合、再編で

　東急不動産ホールディングスは4月1日付で、賃貸住宅の管理・運営を行う「東急住宅リース」を設立する。グループ内で重複していた事業の統合・再編によるグループ総合力を最大限発揮させる体制づくりの一環で、賃貸住宅事業の拡大・強化を図るのが狙い。社長には東急不HD副社長執行役員の中島美博・東急リバブル社長が就任する。

　これまでこの賃貸住宅分野は東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションの3社が賃貸、管理・運営、社宅代行サービスなどの事業を展開していた。1年間、3社で営業活動を継続した後、15年4月から新会社が3社の事業を引き継ぐ形で営業活動を開始する。

　3社合計の現在の事業実績は、マンションを中心に全国で約7万戸の賃貸住宅を管理しているほか、約8.5万戸の社宅代行サービスを展開している。こうした機能を東急住宅リースに集約することで効率性の向上や、ワンストップサービスの提供による顧客満足度の向上に伴う事業成長のほか、既存住宅の流通とリフォーム・修繕工事の拡大などグループへの相乗効果の強化も図る予定だ。