鑑定士協連レター 四国のコンビニ事情 スーパー含めた顧客争奪戦に
住宅新報 2014年4月1日 号 4面
連載: 不動産鑑定士レター
○「セブン」の進出
13年3月、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンが四国で初めて徳島県(6店)と香川県(8店)に相次いで開業した。同社としては全国で41番目の進出であり、14年度には愛媛県、16年度には高知県へ順次出店し、18年度までに四国全体で累計570店舗を構える予定である。既に、香川県坂出市に最新型専用工場や配送センターが稼働しているほか、本年3月には愛媛県新居浜市でも新工場が開設されるなど、店舗網と併せて物流体制も急速に構築されている。
四国のコンビニといえば、20年以上前から展開し、4県全体の店舗数が444(13年2月末時点)と、業界第2位のローソンのイメージが強いが、セブン-イレブンの出店計画で、コンビニ勢力図が大きく塗り替えられる。四国が空白地帯だったのはセブン-イレブン・ジャパンの「ドミナント(高密度多店舗出店)戦略」による。高齢化がいち早く進み、人口減少が続く四国地域には慎重な態度を保ってきたものと思われる。























