証券化協会・14年度事業計画　「新たな成長戦略描く年」

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)はこのほど、理事会を開き、14年度の事業計画案を承認した。「更なる市場拡大に向け、新たな成長戦略を描く年」と位置付け、投信法や不動産特定共同事業法改正への対応、公的不動産・ヘルスケアなど投資対象の多様化に取り組むとした。更に、普及事業としては、公的年金などの運用見直しの動向を注視し、個人投資家には1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)を好機として投資の促進を図ることを挙げた。

　また、理事会では、正会員として東急不動産アクティビア投信と東急不動産コンフォリア投信、賛助会員としてヒューリックリートマネジメントとジャパンリートの入会を承認した。

　理事会後の会見で岩沙会長は、「現在のJリート市場は上場44社、時価総額約7兆円となり、目標としている10兆円も視野に入ってきた。ヘルスケアリートの上場も予定されており、リート市場は幅と厚みを増してきた。成長を支える新分野として期待している」と話した。