日独の国交省担当者が対談　人口減と「住宅の未来」を語る　さくら事務所のメディアセミナー

　さくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)は3月27日、「日本とドイツの住宅未来予想図」と題したメディアセミナーを都内で開いた。両国の国土交通省住宅政策担当者が対談し、少子高齢化など両国が共通して抱える課題と、施策の違いなどを確認した。

　日本は同省住宅政策課長の坂根工博氏、ドイツからは建築部長で事務次官のハンス・ディーター・ヘグナー氏が出席した。両国は共に少子化による人口減少と高齢化、大都市への人口集中と地方の衰退が大きな問題となっていることが明らかとなった。

　それについて坂根氏は、多世代が交流し安心して暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」の推進、高齢者と若年世帯の住み替え支援(住宅ミスマッチ解消)、空き家対策推進などで対応を進めていることを報告した。