補助金募集を開始　地籍整備の推進調査

　国土交通省は、14年度地籍整備推進調査費の補助金交付を希望する民間事業者などの募集を開始した。

　土地の境界などを明確にする地籍調査費の進ちょく率は、12年度末現在で50%の水準で、特に都市部では23%と進ちょくが遅れている。

　民間事業者が再開発で行っている地籍調査費以外の測量成果については、国土交通大臣指定を受けると、地籍調査と同等のものとして扱うことができる。国交省では、こうした測量成果を地籍情報として整備するため、必要な経費を補助する補助金制度を設けている。13年度からは、地方公共団体が補助制度を設けていなくても、国が測量経費の3分の1以内を民間事業者などに直接交付することができるようになった。