家賃保証で〝公益〟の安心感　都不動産協同組合　大手損保が再保険

　東京都不動産協同組合(母体は東京都宅地建物取引業協会)の100%出資会社である宅建ブレインズは昨年12月から、家賃保証商品「宅建ハトさん保証」を取り扱っている。宅建ブレインズ社長で協同組合専務理事の棚部重夫氏は、「今後の民法改正による『人的保証』の見直しなどから、家賃保証のニーズがますます高まると判断した。公益社団法人の関連団体が提供しているという安心感を訴求したい」と語る。

　東京都不動産協同組合の組合員であることが利用の条件で、初回保証委託料は賃料等の50%。保証開始後から2年後およびその後1年ごとに1万円(利用状況で変動あり。そのほか初回保証料40%のタイプもある)の年間保証委託料が必要となる。保証上限額は賃料等の24カ月。

　万一の滞納の場合は、提携先である弁護士にその後の業務を委託する(滞納3カ月経過後)。「強引な取り立てによるマイナスイメージは、時には不動産会社やオーナーにも向けられてしまう。弁護士への委託によりそれを回避する仕組みとした」(棚部氏)。また、三井住友海上火災保険が再保険を引き受けたことも大きな特徴だ。