鑑定士協連レター　14年地価公示　上昇に転じた三大都市圏　地方圏は下落続く

　14(平成26)年地価公示の上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加した。東京区部では97%程度の地点が上昇となった。三大都市圏でも、住宅地の約2分の1の地点が上昇、商業地の約3分の2の地点が上昇した。その結果、三大都市圏の平均変動率は住宅地、商業地ともに上昇に転じた。しかし、地方圏では住宅地、商業地とも約4分の3の地点で下落が続いており、全国平均は依然として下落となった。なお、下落率は縮小傾向となっている。

【住宅地】

　全国的に、低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大などもあって、都道府県すべてで下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られた。