おとり広告が5社も　首都圏公取協　3月は7社を措置処分

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、3月分の不動産広告で、公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。

　東京都新宿区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅4物件の広告を行うに当たり、2物件については貸主の入居者募集の依頼内容を基に、勝手に賃料などを改ざんしたもので「おとり広告」に該当する行為を行った。

　また、他の2物件については、A社の代表者とその父で共有する建物で、代表者の知人と父が入居中であり、「条件のいい人があれば退去させて貸す」と合理性のない説明をしたり、戸数を10戸と表示するなどの行為から、これも「おとり広告」に該当すると判断された。