中小規模案件対応や自主評価事業を推進　日本建築センター　14年度

　一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)はこのほど、14年度事業計画をまとめた。13年度が順調だったこと(別掲)を受け、引き続き「顧客との信頼関係の構築とサービス向上に努め、建築確認検査などの件数確保を図る」(松野理事長)という。

　まず、建築確認検査等事業では、超高層建築物などの大規模・複雑案件と共に、中小規模案件もより多くの依頼がもらえるよう尽力するほか、建築基準法などに基づかない検査、既存建築物の法適合性などの審査・検査ニーズへの対応に積極的に取り組む。

　また、構造計算適合性判定事業では、取り扱い案件の拡大を図るため、機関指定を受けている府県には対象建築物の限定解除などを、機関指定を受けていない5県に対しては機関指定を要請する。更に、技術評価事業では自主評価事業を推進する。様々なタイプがある評定については、記載内容を再整理し各タイプにふさわしい審査方法を確立するほか、既存建築物の耐震診断結果と耐震計画に関する評定事業を推進する。