競売開札、落札とも減少　三友S分析　大阪地裁13年度下期

　三友システムアプレイザル(東京都千代田区)はこのほど、13年度下期(13年10月から14年3月)の大阪地方裁判所競売物件の開札・落札分析をまとめた。本庁のみで堺、岸和田支部を除き、開札日到来物件を対象とした。

　全種類合計の開札件数は798件(前期比9.9%減)で、5期連続の減少となり、前期の最低記録を更に下回った(統計のある96年以降)。種別では土地付き建物が58.8%、マンションが35.2%の順で多かった。応札可能な最低価額である買受可能価額(開札ベース)の総額は73.8億円(前期比9.6%減)、1件当たり平均920万円で前期と同額だった。

　一方、落札件数(全種類合計)は663件(前期比12.4%減)で、こちらも過去最低となった。落札件数率は95.5%でほぼ横ばい(前期比0.4ポイント減)で、土地付き建物、マンションは96%台の高水準。落札物件(全種類合計)の買受可能価額58.5億円に対し、落札価額は119.1億円。倍率は2.04倍で、件数分布でも土地付き建物、マンションは2.0倍が最多で中心だった。