政府　区域計画を今夏にも決定　国家戦略特区　更なる規制緩和求める

　政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、先月に決定した戦略特区指定6区域の取り組み状況などを発表した。

　それによると、6区域とも全体的な取り組みはなされているものの、医療分野や雇用分野の規制改革については十分ではないとした。そしてこれらに加え、介護・保育・教育、農業における農地転用の柔軟化、法人設立手続の簡素化など対日投資促進について国家戦略特区ワーキンググループで改革実現に向けた議論を行うこととした。

　今後、指定6区域の自治体や関係各省とヒアリングを行い、6月に改訂される成長戦略に盛り込む予定だ。