「経済活性化に貢献へ」　不動協が定時総会　税制対応など重点に

　不動産協会(理事長・木村惠司三菱地所会長)は5月15日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、13年度事業報告と決算を原案通り承認した。総会後の懇親会には、高木毅国土交通副大臣ら関係官公庁、友好団体関係者ら多数が出席した。

　冒頭、木村理事長(=写真)はまず経済情勢について、「引き続きいい方向にあり、8%になった消費税の影響も徐々に薄らいでいくと思う。鍵は6月に出される成長戦略の骨太方針をどう展開するかだ。不動産は内需の柱といわれる。我々も経済活性化に何とか貢献していきたい」とした上で、3月の理事会で決定した14年度重点事項について次のように述べた。

　まず税制改正では、事業用資産の買い換え特例、住宅取得資金贈与特例などの重要な特例が期限を迎えることへの対応。延長するだけでなく拡充する方向で取り組みたい。