「地域材利活用戦略」　建築物実証事業を公募　住宅・木材センター

　日本住宅・木材技術センターは、林野庁の補助事業である地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業で、「CLT(直交集成板)等新たな製品・技術活用建築物実証事業」を募集する。同事業は、建築材料としてCLT等を活用した建築物の建築実績の蓄積、実証により、普及のための課題や解決方法を明らかにするのが目的。実証性に優れた提案に対して、事業経費の半額を上限に助成する。

　事業規模は助成額(国庫補助金)として全体で3200万円の予定で、1～4件ほどの採択を見込んでいる。センターに設置する外部の有識者からなる委員会が選定にあたる。公募は6月10日まで。

　応募資格は、建築主を基本とし、実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者で事業経費を負担する者。事業の種類は、(1)建築物の建築実証、(2)建築物の設計実証、(3)部材の性能実証等。