金融庁などセミナー　ヘルスケア施設にリート活用を　介護会社、開示内容など懸念　投資側と運営側が議論

　金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会主催のセミナー「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手法」がこのほど、都内で開かれ、介護事業者やリート関係者ら約200人が集まった。近年は、サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームといったヘルスケア施設をリートが投資対象に組み込むケースが登場。今年はヘルスケア専門リートの立ち上げも予定されている。セミナーでは、リートの資産運用会社や介護事業者、金融庁担当者らが登壇し、リートが投資判断するために求める「情報開示」の在り方を中心に、各立場から意見を述べた。運営事業者側からは、開示する不安や業務負担増などを懸念する声が挙がった。

金融側の片思い

　セミナーの前半は、70棟以上の高齢者住宅を運営する学研ココファンホールディングスの小早川仁社長と、KPMGヘルスケアジャパンの松田淳取締役が事業評価の現状について対談した。