市街地価格指数　三大都市圏そろって上昇　6年ぶり、東京圏は0.4%

　日本不動産研究所がまとめた14年3月末現在の「市街地価格指数」によると、東京、大阪、名古屋などの大都市で地価が上昇したほか、その近郊都市でも下げ止まりの動きが見られた。一方、地方都市は下落が継続した。調査は年2回実施しているもので今回が146回目。

　全国の全用途平均変動率は前期比0.7%下落(前回0.9%下落)で、下落傾向は続いているものの、下落幅は縮小した。

　三大都市圏の地価動向を全用途平均で比較すると、東京圏は前期比0.4%上昇(前回0.2%上昇)、大阪圏が0.2%上昇(同0.1%下落)、名古屋圏が0.2%上昇(同0.1%上昇)。すべての都市圏で上昇したのは08年3月末調査以来6年ぶり。東京都区部では前回同様、商業地(前期比2.8%上昇)と最高価格地(同7.3%上昇)が強めの上昇を示した。