マンション再生　建替えと改修 規制緩和の行方④　敷地売却に可能性と論点

　「マンション再生の選択肢が広がる意味で評価できる。〝第一歩〟としては…」

　今国会での成立を目指しているマンション建替え円滑化法改正案に盛り込まれた「敷地売却制度」。ディベロッパーや識者などの見方はこのコメントに集約される。

　同制度は5分の4以上の賛成で、区分所有権を解消してマンション敷地の売却を可能にするもの。全員同意が必要な現行制度を緩和する仕組みだ。決議された敷地はディベロッパー(買受人)が買い受ける。建物除却後、新たにマンションなどを建てるスキームだ。