重要事項説明IT化　推進派と消極派、溝埋まらず　国交省　テレビ電話など実証実験は継続

　国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」を開催し、6月にまとめる中間とりまとめの案を提示した。しかし、IT活用推進派の新経済連盟・関委員やECネットワーク・沢田委員からは、全取引に積極導入を求める意見が出たのに対し、不動産団体からは、時期尚早という意見や法人や宅建業者間、投資物件など限定した範囲での導入を求める意見などが出たため、取りまとめ案も両者の意見を取り入れるものとなるようだ。

　5月に集中的に行った重説IT化実証実験では、消費者役と宅地建物取引主任者役を異なる年代で構成し、重要事項説明を再現。対面形式と非対面形式での理解度などをテストし、アンケートを取るなどの方法で行った。結果としては、対面・非対面に理解度などで差は出ず、スカイプを使ったテレビ電話における画面上の把握についても大きな問題はなかった。ただ、取引主任者の記名・押印に用いる電子認証については、消費者役・主任者役いずれも経験に乏しく、戸惑った面が出ていた。

　検討会委員からは、「実験が実際の重要事項説明とはシチュエーションが異なる」や、「重要事項説明について、現在の既製の書面で行っているが、IT化となれば、もっと見やすい資料や動画なども使え、より理解力が進むのでは」という意見などが多数出たため、今後も検証実験は継続して行うこととした。