震災復興を官民連携で　福島市など8件を選定

　国土交通省はこのほど、震災復興のため、被災地の地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。

　選定されたのは、岩手県大鎚市の地域住宅生産体制を活用した官民連携による災害公営住宅供給推進調査(交付予定額1940万円)、宮城県東松島市のエリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査(同2000万円)、福島市の官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業(同1930万円)など。