「宅建士」誕生で業界に変化　資質向上、全体を底上げ　「3人に1人」議論、終止符か

　今回の名称変更により、法律に加えられた特に大きな項目が、「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」。業界全体の資質向上を意識したものだ。

　信用失墜行為の禁止と知識・能力の維持向上は宅地建物取引士に向けたもの、従業員の教育については、宅建士を含めたその他の従業員全員に向けられたものだ。

　自民党宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と連携し、長年名称変更を要望してきた全国不動産政治連盟(全政連)の山田守会長は、「悲願が実現した。これからはしっかりとした対応が求められることになる」と気を引き締める。また、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の伊藤博会長も、「倫理規定や研修により、コンプライアンス意識の向上と専門的知識の習得に一層努める」と語る。