戦略特区スピーディーに　再興戦略改訂と骨太の方針　政府　連鎖的に市街地を整備

　政府はこのほど、成長戦略「日本再興戦略」改訂版と骨太の方針を閣議決定した。

　日本再興戦略では、「15年度までの2年間を集中取り組み期間とし、岩盤規制全般について突破口を開いていく」とし、各種取り組みを加速化し、具体的な事業や提案ニーズに柔軟かつスピーディーに対応する必要性をうたった。

　また、法人税については、今後数年での法人実効税率20%台を目指すとした。