老朽化マンション対策会議が提言　区分所有解消の適用拡大を　耐震性要件撤廃、団地適用など　大修繕推進や管理適正化も

　研究者・有識者と関連事業を営む企業などで構成する「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビー・エム名誉相談役)は6月24日、東京都千代田区の「ホテルルポール麹町」で通常総会を開催し、「老朽化マンション対策の更なる促進に向けた提言」を決議した(上表)。

　マンション区分所有者などの5分の4以上の賛成で建物の敷地を売却、区分所有関係を解消できる新制度が盛り込まれた「マンション建替え円滑化法」の改正を受けたもの。

　提言では、耐震性不足などを要件としている区分所有関係の解消制度について、幅広い物件を対象とするため、耐震性を要件としないことや、団地型マンションも対象とすること、建物の除却を前提としない制度の新設などを求めた。更に、「大規模修繕の推進」として、住宅性能向上のための改善が一層円滑にできるようにするため、要件の緩和など法制度を見直し必要な施策を講じること、老朽化対策にも資するマンション管理の適正化のための更なる方策を講じるべき、とした。