14年路線価　平均下落もマイナス幅改善　都道府県庁所在18都市で上昇

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(14年分)を公表した。

　標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値を見ると、全国平均は前年比マイナス0.7%で6年連続の下落も、下落幅は1.1ポイント改善した。また、上昇した県は宮城県、福島県、埼玉県など8県あり、昨年の2県(宮城県、愛知県)から増加。沖縄県は横ばい(前年比0.0%)だった。

　都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは18都市で、前年の7都市から大幅に増えた。上昇率が5%以上の都市は、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇。上昇率が5%未満の都市は、札幌、仙台など10都市、横ばいが山形、新潟など8都市。下落した都市は21(前年32)だった。