国交省　ヘルスケアリート　居住系でガイドライン　秋以降、「病院」に着手

　国土交通省はこのほど、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。投資対象をサービス付き高齢者向け住宅などヘルスケア施設に特化したリート創設に向けた環境整備の1つ。資産運用会社が整備すべき組織体制やヘルスケア施設の取引に際して留意すべき事項を示した。

　今回のガイドラインは、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームの3種類を対象とする。病院については別途、秋以降に検討する予定だ。

　組織体制としては、ヘルスケア施設の取引を行う際に、事業特性を十分に理解している者の意見を取り入れるようにするため、次のいずれかを満たすよう求めた。(1)重要な使用人として、ヘルスケア施設への投資業務やオペレーション業務といった一定の経験を有する者を配置(2)外部専門家の助言を受ける(3)資産の取得・売却を決める投資委員会において、外部専門家の意見を聴取する。