インフラ観測技術を公募　橋梁、河川など5分野で　国交省

　国土交通省は7月11日、社会インフラのモニタリング技術活用について検討委員会を開き、インフラを観測し実態を把握する技術を公募することを決めた。

　社会インフラの老朽化が問題となっている中、人間では目視できない部分や人手不足で老朽化の実態をつかめない自治体などが、民間の開発したセンサーや高度なIT技術などを使って、実態を把握するためのもの。

　対象とするインフラは、橋梁、法(のり)面・斜面、河川・堤防、海洋・沿岸、空港施設の5分野。今月にも公募を開始し、その技術や現場などをワーキンググループ(WG)で検討、秋ごろに開かれる次回の検討会で、検証対象技術を見ていく。