社会的弱者向け施設対象　スマートウェルネス拠点整備事業　国交省が募集を開始

　国土交通省はこのほど、高齢者、障害者、子育て世帯の居住安定確保・健康に維持・増進に役立つことを目的としたスマートウェルネス計画に基づき、住宅団地などにおける併設施設の整備費に対して、民間事業者などに補助を行うことを発表した。

　事業の要件は、100戸以上の住宅団地(公営住宅や地域優良賃貸住宅については100戸未満でも可)で、地方公共団体と連携し、管理者などによりスマートウェルネス計画が定められていることや事業に要する資金の調達が確実であることなど。住宅団地の改修や増築、高齢者生活支援施設、子育て支援施設などの併設施設を整備する事業を補助する。補助率は、建設・買い取り・改修費用の3分の1で、限度額は1施設当たり1000万円。

　応募の問い合わせなどは、スマートウェルネス住宅等推進事業室。電話03(6268)9028まで。