20年まで、価格は横ばい　首都圏新築マンション賃料　緩やか上昇　不動研中期予測

　日本不動産研究所はこのほど、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(14～20年)を公表した。3月にまとめた住宅マーケットインデックスのデータを活用して、新築・標準タイプ(専有面積40～80m2未満)の価格と賃料の推移を予測したもの。マクロ経済データの将来値は日本経済研究センターの第40回中期経済予測、将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の予測値を使った。

　それによると、マンション価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4%程度上昇したが、14年はその反動で2%弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移。1m2当たり価格は、12年の77.6万円から13年は81万円に上昇した後、14年は80.4万円となり、15年は80.8万円。その後、年間0.1万～0.3万円の上昇で推移し、20年は81.6万円と予測した。

　一方、賃料は12年に比較的大きく下がった反動や景気の回復などから、14年に比較的大きく上昇。その後も緩やかに上昇が続き、20年には最近10年で最も高かった08年(1m2当たり3648円)の水準に近づくと見ている。