重要事項説明IT化　中間とりまとめを公表　意見募集も

　国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明について、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。

　中間とりまとめでは、賃貸借契約や法人間取引の場面でITを活用することを想定し、具体的な制度設計を検討し、その状況も踏まえながら他の取引形態に関する検討も行うことが妥当とした。ただ、全取引形態でIT化を進めるべきとの新経済連盟・関委員の意見を入れ、年内に策定する最終とりまとめでは、すべての取引類型、すべての契約の相手方の属性についてIT活用を進めるスケジュールも明らかにすべきとした。

　併せて、今後の最終取りまとめに向けた検討の参考とするため、意見募集を開始した。