CBRE、14年第2四半期　首都圏物流施設、需要堅調

　CBREはこのほど、賃貸物流施設の市場動向(14年第2四半期)を発表した。首都圏の空室率は6.1%で前期比1.6ポイント増加した。前期に竣工した物件の一部スペースが再度募集にかけられたほか、当期の新築物件が空室を残して竣工したことが主な要因。ただ、竣工1年以上の施設の空室率は1.7%で引き続き低く、全般的には需要は堅調という。中規模以上の面積を必要とする企業が、新築や建築中の物件を物色する動きに変わりはなく、数字上での需要の縮小も一時的と分析している。

　賃料面では、埼玉県八潮市や三郷市、千葉県柏市や流山市、野田市周辺に加えて、今期は東北自動車道・久喜IC周辺でも成約賃料の上昇基調が見られた。割安な賃料水準と圏央道接続が評価されてテナントの引き合いが多いという。

　同社によると、こうした首都圏の郊外エリアが注目を集める一方で、燃料費の高騰やドライバー数の減少といった課題に悩む物流業界からは、輸送距離の短い都心立地が再評価されつつあるようだ。