紆余曲折の民法改正　意見募集で大幅修正、調整に遅れ　契約交渉不当破棄、明文化せず

　民法改正の中間試案に対しては、多くのパブリックコメントが寄せられ、194団体、個人469人という数に及んだ。

　中でも不動産業界をはじめ、多くの業界団体から、現行行われている実務面に多大な影響が出て、ひいては日本経済にも影響が及ぶとの声も多く、パブコメを受けた審議会では、試案の項目について明文化をしないという決定が多かった。

　不動産に関する改正項目のうち、本紙や不動産業界団体から疑問点が出ていたものを中心にまとめてみた(賃貸借、保証については6面参照。明文化された、あるいは試案通りのものは○、検討中は△、明文化されなかったものは×)。