団地建て替え、事業手法で　橋本住宅局長　消費税対応更なる手段も

　橋本公博・国土交通省住宅局長(写真)がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。住宅分野については、団地型の建て替え、空き家対策を、まちづくりについては密集市街地の整備について重点的に施策を行っていくとした。

　中古住宅市場活性化と建物評価や住宅金融のあり方については、「13年度から行っている中古住宅市場ラウンドテーブルでそれぞれの委員で新しい中古住宅評価や金融について意見をたたかわせている。今年度も引き続き行っていくが、旗振りだけでなく、中古住宅の価値評価について、金融もついてくるように考えている」と今後の展望について語った。

　消費増税駆け込み需要の反動などについては、「駆け込みあり、落ち込みありということで、ある程度想定の範囲内と見ているが、現状の戸建て住宅の着工減を見ると、厳しい見方もできる」とした上で、「思い切った住宅ローン減税やすまい給付金については、これから申請となるものが多くなるので、受注動向や着工の動きを引き続き注視していきたい」と述べた。