国交省15年度予算　地方の不動産投資促進　各地でセミナーや協議会

　地方創生が政府の重要課題となる中、国土交通省は、不動産証券化手法を活用した地方活性化に取り組む。地方都市での不動産投資を促進するため、資金調達の環境整備や人材育成、公的不動産の有効活用促進に重点を置く。

　具体的には、このほど発表した15年度予算要求で、「地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備(4000万円)」「不動産特定共同事業の監督・普及啓発の充実(3300万円)」「公的不動産の活用促進(4400万円)」を挙げた。

　「不動産ファイナンスなどの環境整備」としては、地方都市の遊休・低未利用不動産を地域経済の核となる施設に転換するため、有識者会議を設置して課題を洗い出す。あわせて、不動産証券化への馴染みが薄い地域の金融機関や不動産会社など地元企業、自治体を対象としたセミナーを全国10数カ所で行う。「場合によっては地域ごとに協議会を設置する」(国交省)考え。